読売中京FSホールディングス

読売中京FSホールディングス株式会社（よみうりちゅうきょうエフエスホールディングス、英: Yomiuri Chukyo FS Broadcasting Holdings Corporation）は、日本テレビ系列の讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送の共同株式移転により設立される予定の認定放送持株会社。本社所在地は東京都港区東新橋（汐留）の日本テレビタワー。

設立後は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社となる予定。略称は「FYCSホールディングス（フィックスホールディングス、FYCSHD）」。

概要

日本テレビホールディングス（以下「日テレHD」）は2024年11月29日、連結子会社の日本テレビ放送網（以下「NTV」）をキー局とする日本テレビ系列（日本テレビネットワーク協議会、以下「NNS」）の基幹局である札幌テレビ放送（STV）、中京テレビ放送（CTV）、讀賣テレビ放送（ytv）、福岡放送（FBS）の4社が経営統合し、共同株式移転により新たな認定放送持株会社を設立することを発表した。各社の中でも、大阪市に本社を置く在阪テレビ局のYTVは、NNSの準キー局である。持株会社は2025年4月1日に発足予定で、経営陣として、代表取締役会長に丸山公夫（現：中京テレビ会長）、代表取締役社長に石澤顕（発表時は日テレHD社長、2025年1月より同副会長）が就任する予定。ロゴマークは4社のイメージカラー（レッド（STV・FBS）・ピンク（CTV）・イエロー（ytv））を用いたリボンで日本列島を表現したデザインとなっている。

2024年現在、NTVが4社にそれぞれ16.1〜30.0%を出資しているが、持株会社設立後はNTVの保有株式を集約することで日テレHDが株式の20%超を保有する持分法適用関連会社となるほか、日テレHDの筆頭株主でもある読売新聞グループ（グループ本社、東京本社、大阪本社、西部本社）も約15%の株式を保有し、日テレHDに次ぐ第2位株主となる見通し。統合前の4社の既存株主にもそれぞれ、持株会社の株と交換して割り当てるとしている（交換比率は未定）。

従来は総務省が定めている「マスメディア集中排除原則」の特例に関する省令にて、放送持株会社が保有できる地上波テレビジョン放送局の上限が12地域と定められていたが、2023年3月10日に改正・施行された省令により規制緩和され、この経営統合が可能となった。また、この統合により読売新聞社を筆頭とする読売グループが基幹4局への関与を強める狙いがあるともみられる。株式移転方式での放送持株会社設立はテレビ東京ホールディングスについで2例目。単一の放送持株会社による複数系列局の子会社化はフジ・メディア・ホールディングスの仙台放送の子会社化に次いで2例目。キー局が直接関わらない基幹局同士かつ複数の広域圏放送局による放送持株会社の設立は初の事例となる。

地上波の民放局は、在京キー局や在阪準キー局のように、複数の都府県を放送エリアとする「広域放送」は例外で、自局のある都道府県のみを放送エリアとする「県域放送」が原則。地方にあるローカル局のほとんどは、在京キー局を中心とする「系列」という放送ネットワークに組み込まれていて、系列のキー局の番組を独占的に放送し、それをもとに集めたCMで収入を得ている。日本テレビ系列の場合は、系列の連携のための「日本テレビネットワーク協議会（NNS）」があり、4社はその基幹局に位置づけられていて、北海道東北、中部、近畿中四国、九州の4つのブロックに分け、ローカル局は4社からそれぞれ放送の設備面や事業面などのサポートを受けている。日テレHDは今回の持株会社設立の目的について、人口減少やメディアの多様化、テレビ離れなどが進む中、NNS系列4ブロック（北海道東北、中部、近畿中四国、九州）の基幹局にして、NNSに2024年4月に設置した「ブロック会議」の幹事社を担っており、なおかつ経営体力のある4社がタッグを組むことで強固な協力体制を築き、共同での番組制作や設備の共有などを図るほか、スケールメリットの拡大やコストの効率化、新規ビジネスへの積極投資、人事交流などを進め、「FYCS及び4社を含むNNSの体制を活かしてネットワークの強靭化を図っていきます」と述べ、持ち株会社の下で4局が新たな協力体制を構築して経営基盤を安定させ、キー局たるNTVやほかのNNN系列局各社とともに魅力的なコンテンツを作っていくとしている。また、経営統合する4社は「引き続き地域の情報を発信する中核企業として、地域社会の発展や活性化に貢献する」と表明している。

沿革

2024年
- 11月29日 - 日本テレビホールディングス及びNNS系列局4社（讀賣テレビ放送、中京テレビ放送、福岡放送、札幌テレビ放送）が、2025年4月1日に4社の経営統合および新しい放送持株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」の設立を発表。
- 12月6日 - 中京テレビは4局を代表して総務省に対し、放送持株会社の認定を求める申請を提出。
- 12月24日 - 統合対象となる4社それぞれの臨時株主総会において、各社共に持株会社の設立及び経営統合を承認。また、非常勤の役員などの人事も併せて発表。
2025年
- 3月7日 - 総務大臣の諮問機関である電波監理審議会が読売中京FSホールディングスの設立を認定する答申。
- 3月11日
  - 総務省が読売中京FSホールディングスの設立を正式に認定。統合する4社に対し、認定証を交付。
  - 「読売中京FSホールディングス」のロゴを発表。
- 4月1日 - 同日実施予定の共同株式移転により設立予定。系列局4社はFYCSHDの子会社として傘下となる予定。